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示談について

示談

自動車事故では、示談によって保険金の支払額が決定されることが多くあります。いったん示談書に自筆で署名捺印すれば、原則和解が成立したとみなされます。そのため、示談交渉の際には、アクシデントの詳しい状況を含め、交渉内容・条件をできるだけ詳しく解りやすく記載しておくことが大切です。難しい言葉を使わなければいけないということはありませんから、解釈の仕方が色々とあるような言葉ではなく、明確でわかりやすい言葉を使うことがポイントです。


示談書

和解することが前提

被害者・加害者の過失割合・損害賠償の責任と必要金額・支払方法などを裁判ではなく、話し合いによって取り決め、納得して解決することが目的です。示談が正式に成立すると民法上でも正式に和解契約が行われたことになります。そのため、有効な示談書が作成され支払金額も確定している場合、書類を取り交わした後に改めて支払を請求することはできなくなります。このように、「示談=話し合い解決」といっても法律的に認められた行為だということを知っておきましょう。よっぽど不当な内容でなければ、後でもやり直しはできませんからね。

書き方

極端に言うと示談内容を口約束だけで取り交わしても問題はありません。しかし、証拠として後でトラブルにならないようにするためには、交渉で確定した内容を残しておき、お互いが認めた内容であることを明確にできるような書式で書くことが大切です。自賠責保険・任意保険では、請求内容などによって必要事項が違ってくる場合もあるので、保険会社の担当者や弁護士としっかり相談して作成しましょう。素人だけでプロと渡り合うのはちょっと難しいですから。

書式作成のポイント

  • 当事者(被害者・加害者)の氏名・住所・会社名・役職などは当事者の自筆で書く。代筆やパソコンで印字はしない。
  • 運転者・同乗者など、事故発生時にいた全ての人の名前・住所・会社名・役職も連署として自筆で書いておく。
  • アクシデントの発生状況・日時・時間・車両・車種・人数・場所・要因と考えられる事柄などを詳しく記載する。事故証明書などとは別に、当事者が説明して食い違っている部分はしっかりと確認する。

交渉

現状復帰が原則

対物の倍賞責任は、現状復帰することが原則になっています。そのため、事故歴がついたため、買い替えの際買取額の査定が落ちてしまうという内容で示談金を上げてもらうことはできません。また、話し合いで決定した支払金額は査定によって算出されますが、過失割合によっては修理費に足りない場合もあります。さらに、買い替えに必要な金額が支払金額を超えた場合にも、長過分は自己負担となります。

示談交渉付き保険

示談交渉はお互い納得する金額の折り合いをつけるためのものと思われがちですが、プロによる査定や交渉は、支払うべき賠償金額を下げるために行われることがほとんどです。しかし、プロですからこの人たちと対等に交渉することなんてできません。素人だけで交渉しようとすると泣き寝入りすることにもなる場合もあるので、示談交渉は信頼できる専門家に頼むのが一番です。そのため、任意保険には示談交渉が含まれているものが多くあります。しかし、中には示談交渉を別に付帯しなければいけないものもあります。自動車保険契約時にはぜひチェックしておきたいポイントですね。

示談が長引いたら…

仮渡金・内払請求を行う

被害者を救済するための自賠責保険には、支払金額が決定していない段階でも必要な治療費などを先に前払いしてもらえる制度があります。仮払金は、短期間で当座の治療費を5万円からでも請求することができます。また、治療費が10万円を超過することが確定した時点で、それまで支払った損害額を内払金として請求も行うことができます。しかし、内払金は支払われるまでに1〜2週間かかるので、先に仮払金を請求し、高額になったら内払金を請求するとお財布の負担を軽くすることができます。

時効の中断手続きを行う

自賠責保険の場合、加害者請求と被害者請求があります。加害者請求は、被害者への支払が行われてから請求手続きを行いますが、被害者請求の場合には原則事故発生日から2年以内に請求を行う必要があります。場合によっては、治療が長引いたり示談交渉が長引いて請求手続きがなかなか行えない事もあります。そういう場合には、時効中段手続きを行い、請求期限の事項を中断しておきましょう。