アクシデントは心構えをしているまもなくいきなりやってきます。実際に当事者になってしまうと、何をどうしたら良いかわからなくなってしまいますが、必ずやっておかなければいけないのは、けが人の救護、警察への連絡、現状保存です。道路の真ん中など交通の妨げになる場合には、できる限り写真などで状況を残しておくようにしましょう。パニックになってしまうと、勝手に交渉してしまう人もいるので、当事者同士で話し合う前に必ず契約会社に連絡する事も忘れずに！
事故を起こしてしまったら、警察が実況見分を行います。実況見分が行われれば交通事故証明書を交付してもらうことができます。交通事故証明書は自賠責・任意両方の保険金請求に必要な書類です。また、この証明書は調書の閲覧や調停の申し立て、示談交渉にも必要となりますので、小さなアクシデントでも必ず実況見分を行うことが大切です。
実況見分によって交付されることになった交通事故証明書を実際に発行するのは、免許の更新などを行う自動車安全運転センター（免許センター）です。交付してもらうためには、先ず交番や警察署で申込用紙をもらい、必要事項を記入して手数料600円と一緒にセンター事務所窓口に直接持っていくか、郵送で請求します。郵送の場合、手元に届くまでに2週間ほどかかる事もあります。
加害者もしくは被害者が、損害賠償金の請求用紙に交通事故証明書を添付して、加害者の加入している保険会社に請求を行います。保険会社に請求するための請求用紙は、それぞれの会社にあるものを使用するので、事故の連絡をすると担当者が郵送もしくは持参してくれます。持ってきてくれない場合には、窓口に自分で取りに行きましょう。また、支払が行われるまでに様々な手続きが滞ってしまうと、請求開始が遅れる事もあります。請求するまでに時効の中断手続きを取る必要がある場合もあります。
請求書類と交通事故証明書が保険会社に提出されると、事故の調査が行われます。自賠責保険の場合、自賠責損害調査事務所が調査を行い、自賠責保険審査会もしくは自賠責損害調査センターが調査内容に基づき審査します。審査では、加害者・被害者の過失割合に応じて損害の程度が算出され、調査結果と共に保険会社に伝えられます。保険会社は伝えられた内容に沿って支払額を決定し、請求者に支払が行われます。
自賠責と同じように、加害者も被害者も請求を行うことができます。一般的には、被害者・加害者がそれぞれの過失割合に応じて請求・支払をおこないます。被害者の場合でも10:0の割合で全く過失がない場合以外は、修理・治療費などの支払が必要になります。しかし、自分の加入する保険を使ってしまうと翌年の等級・金額が大幅に上がってしまうため、過失割合が少ない被害者の場合には保険を使わずに自腹で支払・修理を行うほうがお得なこともあります。
状況によっては被害者の救済を優先して、加害者の加入している任意保険会社に自賠責の請求も一緒に行う一括請求という方法もあります。しかし、自賠責の支払限度額を大幅に超えている場合や、示談交渉などがスムーズに進んでいない場合などには一括請求ではなくそれぞれに請求を行うほうが良いでしょう。また、示談交渉がスムーズに行かない場合には、弁護士を通して申し立てを行う場合もあります。弁護士費用が保険に含まれている任意保険もありますが、オプションや特約で付帯していないと自費になる事もあるので確認しておきましょう。
任意保険では、請求内容によって必要な書類の数や種類が違います。しかし、どの請求を行うときにも必ず必要になるのが、保険金の請求書・交通事故証明書・事故発生状況証明書です。また、人身事故の場合には、診断書や除籍謄本が必要になります。こういった必要書類は、保険会社の担当者が説明してくれたり、用意してくれる事もありますが、ダイレクトタイプの場合には自分で揃えなければ行けない場合もあるようです。
