政府が管轄する自動車損害賠償保障法にもとづく制度です。故意に起こされたり加害者が確定していない場合でも、被害者を救済するために政府が填補してくれる制度も整っています。しかし、被害者側に100%の過失がある場合や物損は対象外になります。ですから、自賠責頬以外に自分自身で任意保険に加入しておくことが大切なんですよ。
自動車やバイク、原動機付き自転車1台ごとに必ず加入しなければいけない自動車保険です。この保険に加入しなければ、車検を受けることができませんので、もちろん公道を走る事もできません。そのため、一般的には購入時に加入し、車検時に更新します。また、自賠責保険は任意保険とは違い、人身のみに適用されるものです。車などの物損には、一切適応されません。
通常は購入時に加入して、車検ごとに次の車検までの期間以上の更新を行うので、自賠責保険が無い状態で運転することはありません。しかし、バイクや原付で車検の必要が無いものは、自賠責保険が切れていても気が付かないことがあります。万が一自賠責保険に加入しないまま車を運転してしまうと一年以上の懲役もしくは50万円以下の罰金になります。
加入していればどんな場合にも適用されるというわけではありません。自賠責保険が適用されるためには、一定の条件をクリアしていることが必要となります。条件を満たしていないと対象にならないこともありますが、自賠法に基づき政府が直接填補する場合もあります。
掛け金は自家用自動車・軽自動車・貨物自動車（自家・営業用別）・けん引・バイク・原動機付き自転車など車種や使用形態によって保険料の期間や負担額が変ってきます。通常は年単位で加入・更新するため車検と同時に更新します。しかし、基準となる金額が改定される際などに旧料金（現行料金）での更新ではなく、新料金制度の施行までの1〜2ヶ月分と施工後の新料金を継ぎ足して更新する「継ぎ足し契約」という方法もあります。
料金早見表（平成20年度）
| 12ヶ月 | 24ヶ月 | 36ヶ月 | |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用車 | 13,850 | 22,470 | 30,910 |
| 軽自動車 | 12,090 | 18,980 | 25,730 |
| 自家用普通貨物自動車（2t以下） | 23,920 | 42,400 | |
| 自家用普通貨物自動車（2tを超える） | 35,260 | 64,850 |
また、支払金の対象となるのは、治療費・看護料・入院などの雑費・義肢義足などの費用・診断費用・文書量・慰謝料・逸失利益補填・葬ギ費用などになります。それぞれの内容にあった支払基準があり、その基準に基づいて支払限度額が定められています。さらに、一件に対して被害者が複数だった場合でも、それぞれの被害者に支払われる金額が減るということはありません。反対に、加害者が複数の場合支払限度額も人数分増えることになります。
場合によっては支払い金の支給に時間がかかることがあります。しかし、支払金額が確定していない状態でも、治療費など必要な金額を保険会社に一時金として前払いの請求をすることができます。この前払い請求を仮渡金といい、被害者の状態とその程度によって5〜40万円の間で支払われます。また、治療が長期におよび10万円以上かかる場合にもやはり保険会社から120万円を限度として前払いしてもらうことができます。これは、内払金といい、10万を超えるごとに何度でも請求することができます。
